農業生産法人日本豊受自然農㈱（由井寅子代表）の北海道洞爺にある農場と静岡県函南町にある農場を紹介する。

趣味のスケッチ

明けまして おめでとうございます 本年も宜しくお願い致します。

あの大震災の後遺症から抜けきれず、新年を迎えるにあたって「おめでとう」と言い切れなくている方が沢山おいでだと聞く。そのお気持ちはよく分かる。しかし、その気持ちに負けず、今年は是が非でも艱難を乗り越え、来年の正月には爽やかに心から「おめでとう」と言える様になって欲しい。心苦しいが景気づけに敢えて「おめでとう」と言おう。

　ところで、昨年の正月には、近所に建設中の東京スカイツリーが500m余に達していて、世界一の634mに到達するのを今か今かと毎日楽しみにして見上げていた。そんな矢先の３・１１だった。幸い建設中のツリーは無傷で、一週間の総点検の後３・１８には６３４㍍に到達した。それからは電波塔としてのアンテナなどの設備整備と並行してオフィスビルやショッピングモール、ドームシアター、水族館等などの商業施設(東京スカイツリータウン）の整備工事が行われてきた。順調に進めば５・２２に開業予定とか。

　その頃には、この東京スカイツリータウンの建設と時を同じくして進められてきた東日本大震災・原発禍からの復旧復興事業の目処が立ち、皆が安んじて地上４５０㍍の高みに立ち、平成の行く末をしっかりと展望出来るようになることを願っている。(了）

藤本環境オフィス、生ごみ１１０番＝環境カウンセラー・藤本倫子代表・福岡県南区長住１丁目１‐５７‐５０３、電話０９２（５１１）００３０＝から竹パウダーと２１種類のアミノ酸による酵素「銀の雫」が手紙「贈　竹の元気な力を私もいただこう」を添え送られてきた。

　「ご無沙汰している間に月日が経ってしまい私も九十歳になってしまいました。然し環境のことで残りの人生をと思い二十年努力を続けて現在ではこの歳でひっぱりだこです。

　六月十日にやっと夢が叶い、福岡の農協の畑で作物肥料として生ごみ種菌堆肥を取り上げてもらい、九州大学農学部で「藤本種菌堆肥」を認めて貰い、やっと目的を達することができました。

　その種菌堆肥とは、生ごみと竹チップと酵素の結合で立派な野菜が出来、収穫も約一週間ほど早いのと、収穫が約二割多いと農家の方に喜んでいただいております。私も何度かおしまいにしようと思ったか知れませんが、やはり最後まで努力し続けて参りました甲斐がありました。去年は環境大臣賞を個人で頂き、思い残すことなくこの世を去れるという心境です。

　同封の資料にお目を通してみてください。皆様方の御支援の賜物と感謝しております。ありがとうございます。これからも命の続く限り努力を致すつもりです。今後ともよろしくお願いします」。

　みちこ浪漫～銀の雫～

　２１種類のアミノ酸による酵素パワーが消臭効果を増大する。部屋の臭い、トイレの臭い、ペットの臭いなど消臭効果はバツグン。アミノ酸だから体内に入っても安全。

　使い方はスプレー容器などに原液をぬるま湯で３～５倍に希釈して使用する。

　使用例　①布張りのソファや座布団に吹きかけると嫌な臭いが消える②調理後、手についた魚などの臭い消しに③ペットのトイレに吹きかけたり、希釈した液でペットを拭いてあげると臭いが消える④自動車の運転席（布張り）やトランクルームの嫌な臭い消しに⑤生ごみに噴霧すると、小バエが寄ってきません。夏場に最適⑥トイレでの室内噴霧で嫌な臭いが取れ、殺菌作用がある⑦作業着など、汗のしみついた衣類に洗剤と併用することで消臭効果がある⑧醤油などカーペットにこぼして時には原液を含ませてふき取ってください⑨お風呂に入れるとお湯が軟らかくなり、アトピーにも効果的。

　放射線セシウムの汚染除去に無機質イオン洗浄液「クリアイオン」が注目を浴びている。この製品は㈱クリア＝福田國男社長・栃木県鹿沼市中栗野１１０８‐１、電話０２８９（８６）７６０３＝が開発したもので、完全無機系の洗剤で主成分は水と炭酸ソーダまたは水ガラスで知られるケイ酸ソーダだ。水の研究者として名高いウォーターデザイン研究所の久保田昌治氏も「放射性物質による汚染物の除去洗浄にクリアイオン液を使用すれば、各種界面活性剤の使用に伴う２次的な環境汚染の心配もなく安心して洗浄出来るところが利点」と語っている。この「クリアイオン」が放射性セシウムを除染する可能性が「アルカリ」ということで期待できるという研究者も出てきている。

炭酸ソーダもケイ酸ソーダも共に古くから洗剤として良く知られたものだが、活性水・機能水と組み合わせることにより高活性化を実現し、広い適用範囲を持つという無機質イオン洗浄液「クリアイオン」。

　㈱クリアの福田社長は「食品との関連で考えた場合、飲んでも問題がない洗剤であり、野菜や果物の洗浄、使用後の食器類の洗浄、衣類の洗濯ほか各種洗浄、放射性物質汚染のすすぎ洗浄、さらに原油や重油など油類による動物や植物、土壌をはじめとした環境汚染の洗浄・浄化などクリアイオン液の濃度を変えることにより多くの分野へ適用できることです」と語る。

　クリアイオン洗浄液の製造は、地下水を取水し、地下水中に含まれる鉄分など電解質や有機物を除去後水槽に溜める。この水槽に特殊ミネラルを少量添加し、イオン化装置で空気マイナスイオンを微細な気泡にして送り込み、電子を与えながら溶存酸素を増やしていくと、水分子に共振共鳴が起こり、水分子の水素結合が切れてクラスターの小さい水になる。ここで生成した活性化された水に炭酸ソーダまたはケイ酸ソーダを添加、加温、良く撹拌後、特殊セラミックス層を通し、さらに活性化し、フイルターでろ過し最終商品とする。

　クリアイオン液の特性と使用方法

　①無色、無臭、無引火性の界面活性剤等を含まない無機質洗浄液である

　②漂白剤・蛍光灯・酵素等の補助剤も含まない

　③乳化現象が起こらず、何度も洗浄に使用できる

　④市販の液体洗剤と同じ使い方で、特に油汚れの食器類は良く落ちる

　⑤３００倍希釈で野菜、果実等の残留農薬が落ち鮮度が増し、活性が戻る

　⑥焼け焦げやニコチンも溶解洗浄できて、テフロンやゴム質も傷めない

　⑦食器や調理器具に付着した洗浄し難い蛋白質膜を溶解、除去する。

　⑧手肌や衣類に優しく、環境にも好影響を与えて植物生育を促進する。

　⑨排水として流しても水を汚濁させず、排水処理の微生物分解に悪影響を与えない。

　⑩ノロウイルス・大腸菌・黄色ブドウ状球菌、サルモネラ菌等の除菌効果がある。

　⑪静電気を防止する特性がある（皮膜形成・埃が付き難くなる）。

　⑫希釈水は海水・軟水・硬水に関係なく洗浄力は変わらない。

　⑬有機溶剤や化成ソーダ等の危険な洗浄液と同等の洗浄力がある。

　⑭大きな希釈で（通常５０～３００倍以上）コスト削減と清掃手間が省ける。

　これまで色々な実験、試験を行ってきているがそれを紹介すると‐。

　①レンジの汚れ除去②二十日大根発芽試験③長崎大学大学院医歯薬学総合研究科での蛋白質こびり付き汚れに対する洗浄力の市販剤との比較試験⑤メキシコ湾原油噴出事故対策で小さな囲みで実験を行い良い結果が得られたことから現在、湾全体に広げた浄化実験が行われている。⑥日本アイソトープ協会で実施したクリアイオン液による放射性物質の除去性能の試験。乾式スミアや通常の水に比べ、クリアイオン液は高い放射性物質の洗浄除去を有することが分かっている。

　このクリアイオン洗浄液について、ウォーターデザイン研究所の久保田昌治氏は「東日本大震災による福島の原子力発電所事故に伴う土壌をはじめとした放射性物質による汚染物の除去洗浄にクリアイオン液を使用すれば、各種界面活性剤の使用に伴う２次的な環境汚染の心配もなく安心して洗浄できる利点がある」と語っている。

今年の３月１１日以降、同じような写真を何度となくご覧になられておられると思います。私が現地を訪れたのは５月末で、震災から１か月半が過ぎておりました。被災地はまだまだ復旧の最中で、復興にはほど遠く目を覆うばかりの惨状の中にありました。三陸では首長さんや市民の皆さんとも話をさせていただきましたが、一瞬にしてすべてを失った皆さんであっても、海を恨むことはなく、一刻も早く海に戻り、漁業を再開したいという気持ちを持っておられました。そして、漁師の方々が、海から引き上げられた油と泥にまみれた網を手で繕う姿を見ては、敬服の念を禁じ得ませんでした。

そして、住民の皆さんのそうした優しさはどこから来るのか？と考えさせられましたが、私の結論は、地震と津波は天災だという諦めからくるのではなく、ましてや恨めしく思うのでもなければ、むしろ天災だから許そう、これまで通り海と共に生きようといった、いわば自然に対する畏敬の念からきているのだと思いました。

一方、福島の原発事故ですが、伝聞した話では、津波の被害を受けた三陸の人々とは大違いのようです。自らの家は地震による直接的な被害もなく、町も農地も外見上は以前のままの状況でありながら、そこに住み、農業をやりたくても意のままになれない人たちは、将来への夢が描けないのです。「想定外」だとか、「未曾有」だとかという、これらの日本語は海外でも有名となったようですが、その言葉をグッドエクスキュートにしてはならないと思います。原発事故は天災だとは誰も思ってはいません。まず天災と人災の違いを明確にした上で、地域の住民の皆さんの気持ちに立って今後の復興に当たることが重要だと思います。

　いずれにせよ、これまで科学技術の分野に関わる仕事をしてきた一人として、今回の東日本大震災は科学技術の限界を再認識させられただけではなく、特に原発事故に関しては、科学者のモラル・責任も含め、科学技術と社会の関係はどうあるべきか、社会のために科学技術は何をなすべきかといった問題について深く考えさせられました。たとえ時間がかかろうと、科学技術に対する国民の信頼を取り戻す努力を続けなくてはならないと思います。

最初に大震災の話をさせていただいたのは、今回の不幸な出来事は、これからの我が国の進むべき方向について深く考える機会とすべきで、その切り口のひとつとして、「自然共生社会」や「農」について、皆さんと一緒に考えてみたいと思ったからです。私のつたない話がその一助となれば幸いです。

農は国の本

　「農は国の本」、これは、山形県鶴岡市の郊外、月山の麓に明治の初め、出羽庄内藩士が拓いた姿そのままを残す松ヶ岡開墾場の資料館に掲げられております。庄内藩は、明治維新後の「戊辰の役」や「西南の役」を通じて、西郷隆盛との縁が深いところで有名ですし、藤沢周平の小説「蝉しぐれ」の映画のロケ地としても知られております。

この書は、１１代藩主で庄内藩最後の藩主であった酒井忠篤（タダズミ）の揮毫によるものです。このように「農」が国の本という考えは、その時代は「農」＝「農業」という意味で使われていたことは言うまでもありません。「農業は国の本」と言い換えてもおかしくありません。当時は農商務省の時代です。産業としても農業が主で、当時の人の生活は農業と一体でしたし、そこには迫り来る清国やロシアとの戦いの緊張の中、戦費を稼ぐためにも農業に頼らざるを得ない事情もあったのです。

前田の戯れ絵

　「農は国の本」という当時の国の姿は、養蚕と茶業の２本柱で国を支えるというこの絵に如実に示されております。この絵は、明治時代に農商務省にあって地方の勧業策を引っ張った前田正名の書いたものです。

一言付け加えると、薩摩出身の前田正名は２０歳の時にフランスに渡り、８年近くの間、農業経済を学び、２８歳で帰国した人です。留学と言っても、当時は密航です。資金確保のため、我が国で最初の英語辞書である「薩摩辞書」を編纂したことや、帰国の際にブドウ、オリーブ、サクランボ等々のあらゆる苗木を持ち帰り、全国各地で移植し普及に尽力したことで有名です。また「興業意見」を著し、地方産業の振興に力を発揮しました。農商務省次官をやめた後、山梨県令としてぶどう園を拓き、ワイン醸造を起こしました。また、晩年、全国を行脚して歩き産業の振興に尽くし、その行脚姿から「布衣の宰相」と呼ばれました。すべての面で飛び抜けたスケールを持った人だったようです。

現在、福井県立大学長の祖田修先生の著で、吉川弘文館の人物叢書シリーズに「前田正名」があります。この絵もその本から引用させてもらいました。国際化が問われる一方、六次産業化による地域の産業振興策が話題となっている今日、「六次産業の祖」とも言える前田正名の生き方を知る上で、大いに参考になる一冊です。

話題を現実に戻します。ご案内のように、昨年平成２２年に我が国の国内総生産（ＧＤＰ）は中国に抜かれ、アメリカをトップに３番目になりました。そのことはさておき、ＧＤＰに占める農林水産業の比率は、２０１０年で１・５％です。農業だけでは１％を割ってしまいました。昭和４０年には、その比率が１０・４％だったことを思えば隔世の感があります。もちろんこうした状況の中で、農村のあり様は大きく変化しました。しかし、こうした変化は徐々に進むので、地元の人でも気づかないことも多いのですが、田舎を久しぶりに訪れてみて、改めてその変化の大きさに驚かれたことを皆さんも経験されたことがあるかと思います。

このように、今日では、産業としての農業の位置づけは、見る影もないほど小さくなっているのです。昨年来、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が話題となっています。もちろん農業サイドからは猛反対です。ＴＰＰともなれば、国内農業は総崩れで、食料自給率は１３％まで低下するというのが農水省の試算です。一方で、これほど小さな産業である農業を守るためだけの目的でＴＰＰに参加しないというのは、国益を損ねるという議論が産業界から出されております。経済論理上の議論となればそういうことも言えるかも知れませんが、ただそれだけで良いのだろうかということが、今日のテーマである「農」の役割ということになります。

食料自給率の変化

　ところで、その食料自給率ですが、先月、平成２２年度の食料自給率がそれまでより１ポイント下がり、３９％となったというニュースが流れました。皆さんは、我が国は食料自給率が低いということを良く耳にされると思います。今日の話題にも直結する問題ですので、理解を深めていただくために食料自給率の話をしてみたいと思います。

昭和４０年の食料自給率は７３％でした。一方で今日の食料自給率は４０％です。政府は平成３２年までには５０％を目標としております。現状で、農業や食品製造業から供給されている食料をカロリーに換算すると、平成２１年度では一人一日当たり2,436kcalです。これを供給カロリーと言いますが、その内純粋に国産で供給しうるカロリーは、その40％の974kcalでしかありません。

純粋に国産というのは、例えば植物油はほとんどが国産ですが、ほとんどの原料を輸入に頼っているので自給率はわずか３％でしかありません。同じように鶏卵も９６％は国産ですが、鶏のエサは大半が輸入ですので、輸入飼料のカロリー分を差っ引くと、わずか１０％しか自給していないことになります。そうした国産率という考えに立った数字が供給カロリーベースの食料自給率です。

昭和４０年から平成１０年までのおよそ３０年余りの間に食料自給率は３０ポイントも低下しました。すなわち、その間は年平均１ポイントずつ低下したことになります。この１０年間はほぼ４０％を維持しております。平成５年の数字が異常に低いのは、ご記憶の方もおられると思いますが、記録的な大冷害の影響からコメの作況が７４％の年で、食料自給率は３７％でした。

こうした低い食料自給率には色々な要因がありますが、一義的には国内生産力が低下したということになるのですが、その背景には、国民の食生活において食の洋風化が進み、１００％自給可能な米の消費が減少し、代わりに増加した加工食品の原料である小麦や大豆を、外国の安価な輸入原料に頼るようになったためです。また、昔に比べて肉類や乳製品などの畜産物の消費が増えていますが、家畜の飼料の大半を輸入していることも大きな原因です。野菜や花卉の栽培は収益性が高く、専業農家も多く、元氣農業の象徴です。しかし、これらはカロリーの供給という点では貢献できないのです。時に、カロリーベースの食料自給率だけでは、農業の実態を表わせないと批判される理由です。

食生活の変化

過去ほぼ半世紀における食生活の変化をマクロ的に見るため、供給熱量とその構成の推移を見ると、供給カロリーは2,300～2,600kcalと余り変化はありません。問題はその中身です。５０年前の昭和３５年当時は、供給カロリーのおよそ半分は米が占めておりましたが、今日では２０％強と低下し、その減少分を油脂類と畜産物が補っているということになります。このスライドからも、我々の食生活でコメ離れが進み、洋風化が進んでいったことが推察できます。

豊かさと食料自給率はトレードオフの関係

このように我が国で食料自給率が低下したのは、工業化社会へと発展し、国の経済が豊かになったため、安い輸入農産物を買えるようになったからに他なりません。別な言い方をすれば、生活が豊かになったから食料自給率が低下したと言えますし、逆に食料自給率を犠牲にして豊かな生活を手に入れたとも言えます。

このように、我が国のような天然資源に乏しい小国では、経済的な豊かさと食料自給率はトレードオフの関係にならざるを得ません。こうした傾向は、ヨーロッパでもスイスとかオランダ、イタリアのような国や、経済発展の著しいアジアでも、韓国や台湾はもちろん、最近では中国、タイ、マレーシア等々の国々で見られる傾向です。

　　　　　（つづく）

　ホメオパシー療法についてもっと詳しく知る必要があると関係の会合を取材したが、マスコミがいう「オカルト」のようなものでないことを知った。活動していた多くの方がマスコミのバッシングによって離れて行ったことは事実だ。

　日本記者クラブでの由井寅子さん（日本ホメオパシー医学協会会長＝写真）の講演以来、自然治癒力の重要性を知り、また、由井寅子さんの迫力ある話や自信に満ちた態度を見た時に「すごい生命力だ」と感じた。著書の「私と毒」を読んで分かったことは由井寅子さんの生きざまと難病を克服した点であった。

　東洋医学の持つ「自然治癒力」というものの良さである。昔は東洋医学や漢方薬などが主流だったが、西洋医学の流れに舵を切った日本の医学界に問題があるような気がした。

　薬は毒薬、癌患者は抗がん剤で殺されるーなどという社会環境問題に詳しい作家の船瀬俊介氏が提言していることと相通じる話である。

　先日、発明家で知られる中松義郎博士（ドクター・中松）にホメオパシーについての感想を聞いてみた。中松博士は現在、８３歳。一日一食で必ず写真を撮る。人の生命は６で割ることができると言いながら１４４歳まで生きられると断言し、それを目指している訳だ。

　その中松博士は「ホメオパシー療法はいいと思うよ。自然治癒力を高めるには安全な食べ物が必要不可欠だ。ただ他の医療を排除するような発言は慎むことだ」と語る。

　代替医療は今の高齢化社会を迎えた日本にとって医療費を抑えるために必要なこと。

　元農林水産大臣を務めていた故中川昭一氏に父親の思い出を聞いたことがあるが、「夕方、家に帰って来ると、庭に裸足で出て、土を掴む。手を払って夕食。手で掴んだ土の中に何億という微生物がいると語っていた」と語っていた。

また、アトピーの子供の血液を見ていた医者からカビ菌が血液の中で動いている状況やニコチンが黒い状態で流れている状況を見せられたこともある。

　その先生は「漢方なのか、五葉松の実を食べさせると、消えるのです」と真剣に教えてくれた。勿論、継続しなければ完治することはないようだ。タバコを吸う時に子供や周囲に人がいる場合、その人たちの血液の中で黒いニコチンが流れると思えば気が引ける。

　そのようなことをホメオパシー療法は言っている訳で、西洋医学との違いが分かるような気がした。薬などは必ず副作用があると言われている。病院に行くと、何種類という薬を手にしている患者さんが多い。どうしてそんなに薬が医者が出すのかなと疑問に思うこともしばしばだ。

　人間の生命というものをもっと尊厳視すべきではないか、と。

　ホメオパシー療法が日本を救うかもしれない。そんな気がしてきた。「景気が悪い」、「収入が減った」、「生活が苦しい」、「病気で苦しんでいる」と言って自殺を企だている人に言いたい。また、精神的に落ち込んでいる人にとっても由井寅子さんの人生に比べればたいしたことではない。

　由井寅子さんは言う。

「人間には本来の自分自身を生きる権利がある」。　　　（了）

日本記者クラブにおいて

　昨年の１２月１２日午後１２時１２分から東京・日本プレスセンターの日本記者クラブ会議室において元毎日新聞社の志村弘雄氏（環境・文化弘報研究所理事長）の呼び掛けで「シルバー人財マーケティングの集い」を開催。各界代表１２名が参加して活発な意見交換を行った。中松義郎博士がアパグループ第４回「真の近現代史観」懸賞論文（社会人部門）で優秀賞を受賞したことをお披露目した。

「１２月１２日」は「独立自尊」の福沢諭吉の誕生日。昭和１６年のこの日、「大東亜戦争」の呼称を閣議決定。この大東亜は、今、「アジア」として新たな視線。そこで「今日は何の日」を体しながら日本記者クラブのシルバールームで、発足して足かけ２５年の公益法人「シルバー人材センター」も見据えながら「シルバー人財マーケティング」の戦略策定会議をドクター中松創研代表の中松義郎博士はじめ各界代表１２名参加して行ったもの。自己紹介の後、いろいろのテーマで意見を交わした。

基本は人間のコミュニケーション。志村弘雄氏は先見性とアイディア、そして持ち前の実行力により内外で数々の成果を挙げてきた型破りの新聞人と評され、マーケティングの第１人者。

「シルバー人財マーケティングの集い」に参加した人々を中心に今後どのように展開させていくか、閉塞感が強い今の社会において日本人の誇りを持たせる意味から注目される。

医療情報サービスのワールドメディカルセンタージャパン（株）（難波由雅社長）は２０１１年１２月より医療情報の記入できる救急ホイッスル（名称：ＷＭＣホイッスル）の発売を開始した。一昨年からアルミ製のホイッスルを販売してきたが昨年の東日本大震災から注文が殺到したことから、価格的にも求めやすいプラスチック製（ＡＢＳ樹脂）の製造と販売に踏み切った。

このＷＭＣホイッスルの特徴は、ホイッスルの胴体部分に医療情報・緊急連絡先など記入できる巻紙が入っており、万が一のときに救急救命士、医療関係者に提示することで迅速に救急医療を受けられることが出来る。

このホイッスルは、半径１００㍍の距離まで届き、体力を消耗することなく助けを呼ぶことができる。また、ホイッスルにストラップがついているので携帯電話につけたり、首から紐でぶら下げるなどして常時携帯することが可能。

色は、メタリックシルバー、イエロー、ピンク、グレー、スカイブルーの５種類。価格は、オープン価格。

すでに医療機関、薬局、生損保、旅行会社、学校、自治体などを中心に２０万個を超える予約注文が来ており、難波社長は、「一人でも多くの方に持って頂き、万が一の時に自分のことは自分で守る備えをして欲しい」と語る。

これまでに東北で仮設住宅に住んでいる方への無料配布などをしてきており、「こんな笛が欲しかった」と子供からお年よりまで大変喜ばれている。

同社では、本商品の拡販を手伝って頂ける企業、個人を随時募集している。

お問合せ先：ワールドメディカルセンタージャパン株式会社　電話０３（３２５２）８１７０　http://www.wmc-card.jp

東京都千代田区内神田２-３-１０東ビル４階

御池鐵工所の本社・工場

　今、広島県福山市にある㈱御池鐵工所の製品群にバイオマス関係者から熱い視線が浴びせられている。同社独自に開発した各種プラント始め各種機器によっていろいろな有機資源をペレット化しているのだ。廃材、木質ペレットは勿論、ペットボトル、下水道汚泥、生ごみ、豚の糞などのペレットが事務所に並べられている。また、事務所の廊下等に額縁に入った特許取得が４００件以上、掲げられている。全て独自で研究開発したものばかり。これまで農林水産関係のイベントに出展はしていなかったこともあり、御池鐵工所の名はあまり知られていない。今年は同社の動向に注目されるであろう。

　㈱御池鐵工所の小林由和社長は「ただ再利用するのではなく、すべてが有効できるようにするための機械・プラントづくりが私たちのテーマです」と語る。

我が国のバイオマス政策を支える技術が十分でなかったことと見当たらなかったことがイマイチ進んでいない。各市町村でバイオマスタウン構想を打ち上げたもののうまく行っていないというのが多く、２０１１年２月に総務省から「バイオマス関連事業２１４事業中、効果が発現しているものは３６事業」と指摘され予算の削減に繋がっている。

実にもったいない話。「いくらでも相談に乗ります。実際に工場で試すこともできます」と力強く語る小林社長。

バイオマスの利活用は避けて通れない現状にある日本。それだけゴミという有機資源がいっぱいある。多くの農産物を輸入しているが、食料残渣として廃棄している。

東京のある市においてゴミ問題で騒いでいるが、焼却するという前提でいるからだ。有機資源の利活用、ゴミを燃料化するという方針に立てば問題解決に近づく。それを実現させることができるのが広島県福山市に本社・工場を有する㈱御池鐵工所のプラントだ。

　２００２年末に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が制定された当初はあらゆる産業廃棄物を有効利用、利活用していくことの重要性が認識され国挙げて取り組んだ。バイオマスタウン構想を計画した地方自治体も次から次と手をあげた。しかし具体的に事業を展開するにあたって課題が山積みで思うように進められない。

　東日本大震災での瓦礫処理にも同社のプラントが採用され、多くの森林利用組合等でも活躍している。さすが林野庁の担当官は御池鐵工所を知っていた。

　原発事故で火力発電所の重要性もクローズアップされてくると予想される中、御池鐵工所の各種プラントの活躍が注目されよう。

各種ペレット

　㈱御池鐵工所＝小林由和社長・広島県福山市神辺町川南３９６‐２、電話０８４（９６３）５５００＝は、昭和３０年代よりオガライト製造プラントを手がけ、以後、一貫して廃棄物と呼ばれる未利用資源をいかに有効利用することが出来るかに挑戦し続けている。ＲＰＦ製造プラントの基本技術である「破砕」「成形」だけでなく、材料により必要となる「選別」「乾燥」のノウハウを蓄積してきている。バイオマスタウン構想を実現させるため尽力していきたいと意欲を見せている。

写真を見て分かるように、いろいろなペレット（サンプル）がある。この他に多種多様な原料を造粒できるというからすごい。

　昨年１２月に筒井信孝農林水産副大臣に説明する機会を得て、林野庁、食料産業局の担当官を交えて小林社長が説明した。

機械加工から組立まで自社工場による一貫生産体制での製造。破砕、粉砕、選別、乾燥、造粒、すべての工程を自社ブランドで行っている。このことに関係者は驚く。全工程を点で捉えるのではなく、それらをつなげた一本の線として考えられるから、プラントの提案でも、目的や予算、設置場所など、あらゆるニーズに的確に応えられるという。またメンテナンスも全体を考えて、無駄なく行えるのも特徴だ。

　「廃棄物の埋立・焼却の時代から、リサイクルする時代へ」と大きなパラダイムシフトが起きて久しい現在、今や廃棄物の処理は、さらに高度、高品位な方向へと向かっている。

　㈱御池鐵工所は未利用資源の有効利用プラントにおける「入口から出口まで」すべてをカバーした製品やライン、プラントづくりを提案していくとしている。バイオマスタウン構想を計画している市町村にとって検討に値するだろう。

　また、㈱御池鐵工所の社内にテスト工場が２棟ある。廃棄物は今や多種多様化し、それに伴ってニーズも本当に様々だ。それらのニーズにひとつひとつに応え、ベストな機器の選定や最適のプラントのプラニングを行うのがテスト工場の役割。

　同社では「新しいアイデアに基づいた機械やプラントをあらゆる条件で試験を行えるため、常に安定したベストの状態で設計・製作・納入ができ失敗のないプラントの供給ができる」と話している。

　あらゆる製品を取り揃えている企業は少ない。これまではスーパーゼネコンなどの下に入って納入してきたことから、農林水産業界ではあまり知られていなかった。

　農水省幹部はじめ担当官、バイオマス関係を担当してきた人たちも初めて知ったという有様である。多分、堆肥製造関係などの研究者も同様ではなかろうか。

　同社では「いつでも連絡頂ければ見学もできます。また、いろいろな御相談もお受け致します」と前向きに変わりない。

　平成２３年秋の叙勲で瑞中綬章を元農林水産省大臣官房技術総括審議官の木田滋樹氏（日本施設園芸協会会長）が受章した。木田氏への伝達式は１１月１１日午前１０時５０分から農水省講堂で筒井信孝農水副大臣から伝達された。拝謁は午後１時３０分から皇居で行われた。記念撮影を終えて木田氏は「これも偏に皆様方のお陰です」と夫人とともに喜びを語っていた。

　木田氏は現役中に食道と胃を摘出するという大病を克服。退官後、生研機構理事として農業機械化研究開発を担当。その後、社団法人日本施設園芸協会会長として「スーパーホルトプロジェクト」を立ち上げるなど新しい事業に尽力している。

　瀬戸内海に浮かぶ小豆島はオリーブ栽培の発祥の地。島全体は子犬の形をしている。オリーブは食用、化粧品、観賞用と幅広く利用され、その葉などを使ったお茶や実からとれるオリーブオイルにはオレイン酸やポリフェノールなどの抗酸化物質が多く含まれているところから、動脈硬化の予防や血糖値低下などの効果が期待されている。香川県小豆島町議会の秋長正幸議長は「オリーブ関連産業をさらに発展させ、地域の活性化に結び付けていきたい」と語っている。

オリーブの栽培面積はピーク時に１３０㌶あったものの自由化で３０㌶に減り、現在７０㌶に戻っている。地域活性化のためにさらに栽培面積を増やそうと力を注いでいる。地中海の気候と似ており、温かい風を感じる。

そこで町議会議長の秋長正幸氏が経営している㈱アグリオリーブ小豆島＝香川県小豆島町馬木甲８５６、電話０８７９（８２）４４８０・５６６２＝のオリーブ農園を訪ねてみた。太陽の光がたっぷりと降り注ぐ南向きの斜面にあり、約３，０００本のオリーブが有機栽培でこだわりの実を作っている。

収穫中の咲村さんは「より高品質のものを収穫できるように手入れをしています。今年は雨が多く全般的には良くなかった感じです」と語りながら丁寧に一粒ずつ丁寧に摘み取っていた。

同農園では小豆島の代表品種「ミッション」「マンザニロ」「ルッカ」「ネバディロブランコ」などを挿し木から育て１年生から４年生の植木を数多く揃えている。

その後、オリーブ油の抽出作業工場に行くと福島県二本松から避難してきたという加藤勝一さん（４１歳）が油抽出機に収穫したオリーブを入れ目で選別しながら作業していた。

その加藤さん。「小さい子供３人。小学校６年生と３年生、３歳８か月の赤ん坊。福島に両親がいるが当分こちらで住むことになる」と福島原発事故を悔やんでいた。「我々を迎い入れてくれた小豆島町に感謝しています」と語っていた。

同社では｢オリーブオイル」（オリーブ本来の風味・甘い香りが特長。オリーブ１００周年記念オイル品評会で小豆島町長賞受賞）「新漬オリーブ」（完熟する前のフレッシュな果実を使用して作るオリーブの塩漬け。果実は手摘みし、塩は石垣の塩を使用したこだわりの逸品、酒のつまみに最高）「オリーブ葉」（オリーブの葉を細かく砕き、粉末化することで調理への可能性を広げることに成功。オリーブ茶としてはもちろん、お菓子や料理の隠し味としても使われている。オリーブの樹は千年の樹齢があり、「生命の機」と呼ばれている）という製品を取り揃えている。 　

　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構（古瀬洋一郎理事長・東京都葛飾区東金町１‐４１‐９フランス堂ビル３階、電話０３（３８２６）５２１２＝は、農林水産省が主催する、農林水産・食品分野の最新技術の展示会・交流会『アグリビジネス創出フェア２０１１』（１１月３０日～１２月２日、幕張メッセ）へ大震災復興に役立つ最新技術を結集して「復１１」の４小間に出展した。また、１１月３０日午後１時から午後１時４０分までセミナールームで２課題を発表。立ち見が出るほど盛況であった。

　　民間の英知を結集して我が国の農林水産業を元氣にしていこうという趣旨で設立したＮＰＯ法人元氣農業開発機構は復１１の小間に、藻類培養装置説明ボード、ユーグレナ粉より作ったパンやクッキーおよびＢＤＦを展示。エヴァ水とゲル栽培とニームの組合せ。ヘドロ・アオコを消滅させるナノマイズシステム、２，３倍の収量可能な多段ポット栽培（現物展示）、腐食も計測可能にした簡易土壌分析器、ゴードー化成のキトサン、小豆島のオリーブ栽培、福山市で活躍する復興に役立つ各種ペレット生産などの技術を紹介した。

二酸化炭素（ＣＯ２）２５％削減、雇用創出４２万人、ＧＤＰ＋１～２％という経済効果を生み出す画期的な技術が開発され注目を浴びている。この技術は石油の主成分である炭化水素を生み出す藻類を発見し、効率的に培養する技術を開発、燃料と食品・飼料を作ることができるというもの。航空機燃料１㍑９０・８円ででき、ＢＤＦ燃料も１㍑６６円くらいでできるという画期的な技術である。開発した㈱筑波バイオテック研究所＝前川孝昭社長（筑波大学名誉教授）・茨城県つくば市松代２‐１０‐１　ロマネスクつくば管理棟1階、０２９（８７５）６３８０＝は４月１８日午後２時２０分から日本橋フロントビル　４Ｆ　アビタス社八重洲セミナールームにおいて微細藻類由来バイオ燃料技術の実用技術公開説明会を行った。世界初の従属栄養／独立栄養共存型培養技術で食料・飼料用にはユーグレナ、燃料用としてＮｅｗ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｘ（特許生物寄託登録済み）を使うとしている。

藻類から油を抽出する技術は各大学、企業で研究開発に取り組んでいる。従来の藻類培養技術開発は独立栄養培養というもので、①Ｒ＋ＧまたはＲを取り出すが、有機物残渣に含まれるＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａのミネラルを再利用できない②Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａなどの肥料や、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏなどのミネラルを常に供給する必要がある③炭素源としてＣＯ２を供給：大気のＣＯ２濃度は低く、微細藻類の成長速度を上げにくい。燃焼ガスの濃縮にコストがかかる。④全体に原料コストが高くなるーというもの。

　㈱筑波バイオテック研究所が行った新規な培養方法の培養原理：有機体の炭素源、肥料成分、ミネラルを再利用する。①原料＝未利用バイオマス（木質系バイオマス、竹、ワラなどのソフトバイオマス）を加水分解した糖を炭素源として分解、液中に含まれる肥料（Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ）やミネラル（Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃoなど）を同時に供給。②従属栄養／独立栄養共存型培養（世界初）＝培養液に酸素を与え、糖質が微細藻類に利用（呼吸）される時に排出するＣＯ２と、同社が開発した植物用ＬＥＤ光を照射し、独立栄養で増殖させ、藻類の培養速度を格段に高めることができる。

　従属栄養／独立栄養共存型培養法の特徴は次の通り。

　①肥料となるＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａが再利用される②与えた糖質は酵母が利用できない糖まで利用して藻類が増殖し、さらに、この時に発生するＣＯ２を開発したＬＥＤを光源として藻類が通常の光合成反応で利用する③糖以外の炭水化物としてグリセリンなどの炭水化物も藻類が増殖に利用④この培養方法は雑菌の侵入に弱いので、ろ過滅菌、加熱滅菌の技術が不可欠⑤滅菌技術は欠かせないが、そのことで製造原価が高くならないよう装置価格の引き下げの努力と、ＰＢＲ（フォトバイオリアクタ―）の構成を工夫している⑥１回のＰＢＲの加熱滅菌で半年から１年間の連続培養が可能であり、製造コスト高にならない。

　種は、食料・飼料用で「ユーグレナ」を選定。これは必須アミノ酸が豊富であり、リジン、スレオニンが豊富。燃料用にはＮｅｗ　Ｓｔｒａｉｎ　ｘ（特許生物寄託登録済み）。これは脂質含有量が非常に大きい（７０～８０％）ことと従属栄養下での成長速度が極めて早い、１・７５キロ／㎥／ｄを達成。さらに細胞が柔らかいので、物理的・機械的な方法で抽出可能である。

（解説）藻を培養して藻が生産する油を取り、残りを食料や動物の飼料などに使うという技術で１㍑９０円くらいで航空機燃料油ができ、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を１㍑６６円ぐらいでできるという。

また、藻のエサは炭酸ガスと水と太陽光であるから、現在の炭酸ガスによる地球温暖化問題の解決にも役立つ。建物の屋上でも遊休農地でも施設内でも、色々な形で生産が可能だ。東北大震災地の復興にもってこいの技術と言える。航空機燃料の２０２０年における１０％代替量１２００万㌔㍑では約２５００㌶程度の面積が必要であり、ＢＤＦとしては休耕地や不耕作地１０万㌶を活用すると年間５６７０万㌔㍑の生産が可能になる。

炭酸ガス２５％程度削減できることや約４２万人の雇用を創出できる。ＧＤＰの１～２％上昇が期待できる。

東北大震災から復興させる原動力になること間違いない。「がんばろう！日本」をスローガンに、今こそニッポンの底力を世界に見せていく時である。

「ＮＰＯ法人元氣農業開発機構」は東日本知事連合による東日本学術バイオマスベルト構想を提言、前川氏が開発した技術をプロデュースしている。

同機構の坂本幸資副理事長は「この研究開発に筑波大学、福島大学、千葉大学、群馬大学、弘前大学、新潟大学などが国立大学連合に参画。東日本沿岸地帯や耕作放棄地に微細藻類の培養施設、燃料化プラントを作り、事業主に東北各県、関東圏の県になってもらうため働きかけているところです。東日本を復興させる、日本経済を立て直すためにもこの技術は大変なものです。皆様のご支援頂きたいと考えております」と語っている。

　　　テレビでよく紹介される筑波大学の渡辺教授との違い

「藻類からバイオ燃料」に関して筑波大学の渡邉さん（現職）と前川（退職）さんとを混同した電話や質問があって、理解されていない部分や誤解されている部分があるようだ。

そこで前川さんに、その理由を聞いてみた。以下のような回答をえました。（編集局）

　渡邉さんが発見したというオーランチオキトリユームはクロロフィルを持たない微細生物（つまり光合成をしない微小生物）で、私のNew Strain X　はクロロフィルを持つ微細藻類と分類されています。同じような微細生物でも代謝機能は大きく異なります。

オーランチオキトリユームはそれ自身では光合成をしないので、CO2以外の炭素源（つまり光合成によって得られた有機炭素源）を代謝して自分の増殖と油脂を生産するもので、専門的には従属栄養型の生物といえます。

これは家禽、家畜や人間がそうです。つまり植物を食べて牛や豚が脂肪を作るのと同じです。オーランチオキトリユームは海水性であるので、海水中の有機炭素を食べて体内に油脂を蓄積します。これを魚がたべて魚の体内油脂の内ω－３油脂（DHAやビタミンEなど)の濃度を高めるので栄養食品や医薬品への応用が有望視されています。

一方、New Strain Xはクロロフィルをもち植物としての代謝を持っているもので、水とCO2から炭水化物を作り細胞内で油脂を蓄積する独立栄養型の生物です。

　したがって前者の従属栄養型は独立栄養型の生物より成長が微細生物界では早いことが、多くの研究者は認識しています。渡邉説を採用しようとすると少なくとも１KLの油を作るためにはその２-３倍の炭素源が必要になります。これは畜産にたとえると１kgの肉を得るのに７kgの餌を必要とすることになるのと同じです。このため国会での発言のオーランチオキトリユームの培養で２万haの耕地で日本の石油需要をまかなえるとしたことはまったく不可能です。

一方、New Strain X も従属栄養で育つことは分かっていました。私たちの研究成果として従属栄養/独立栄養共存型培養では、非食料のバイオマスを糖化して糖を作りこれをNew Strain Xに供給することで生産速度を確実にし、同時に排出するCO2を原料にして明（光りを照射した状況）にて、光合成を行なわせることで生産性が高まることを実証しています。それでも非食料のわが国のバイオマスの利用可能量から見ると、１０万haの休耕地を使って、これらのバイオマスがすべて利用できるとして、５６７０万Klが最大と考えています。原油輸入量の約１/５です。

上記の文脈を明らかにする必要があります。

要するに過大な期待は禁物ですが、非食料なバイオマスを上手に使うことで、上記の上限を打ち破れる可能性があることを主張していきたい。

　農業者自ら土壌分析ができる簡易土壌分析器を合同会社土づくり推進機構＝麦島昌代表・群馬県前橋市箱田町１３９-４、電話０２７（３５３）３８３８＝が群馬産業技術センターと共同で開発した。低価格ながら正確な土壌分析ができ、土中に含まれる窒素、リン、カリウムなどの無機栄養分の他に「腐植」の計測まで行えるという画期的な施肥管理システム「つち博士」。１１月３０日から１２月２日まで開催される農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア（環境農業資材協議会／ＮＰＯ法人元氣農業開発機構の小間）に出展することになっている。

「土づくり」は農業の基本と言われ、生産現場で土壌に含まれる無機成分や有機成分などの化学特性の把握がなされてきたが、農業の現場から離れた施設において白衣を着た専門の分析者が行っていたため、生産現場との時間的・距離的なズレが生じ、得られた結果を農業生産者自身が適時に生産に利用することができずにいた。この結果として畑に投入する資材の経済的負担の増加や過剰施肥による環境負荷の増加及び食の安全・美味しさなどが新しい課題となっている。

　このような状況の中、合同会社土づくり推進機構の麦島昌代表は農業者の目線に立ち、簡便に取り扱え、かつ実用的な精度で測定できる装置の開発に取り組んだ。同氏は群馬県立群馬産業技術センター（田島　創工学博士）と共同研究し、土壌分析器というツール（ハード）と施肥管理システムというツール（ソフト）を完成させた。これによって農業生産者が自ら土壌分析を実践し、施肥設計と施肥管理のノウハウ蓄積と情報の共有化を行える仕組みを作ることができた。

　開発された土壌分析器・施肥管理システムの特徴は以下のとおり。

　①土壌分析から解析までを一貫したシステムで対応②土壌中の有機物である腐植の含有量を測定できる③土壌養分保持力（ＣＥＣ）、全窒素量の推定値を算出できる④これらの情報を基に、施肥管理システムの中で施肥設計の検討が即できる。⑤従来の手法に比べ、５０分の一程度の時間で情報が得られる。⑥農業に関わる様々な情報をＷｅｖ上で公開でき、情報の共有化が図れる。

　土壌分析器は、分光光度計の原理を利用した土壌分析器本体と土壌から無機・有機養分抽出セット、養分の発色セットからなる。

　この土壌分析器を利用することにより、無機養分として、硝酸態窒素、リン酸、マンガン、カリウム、マグネシウム、そして鉄などの７種と腐植量を測定できる。また、腐植量から土壌中の養分保持力を表すＣＥＣ値と腐植中に含まれて腐植の分解と共に土壌中に供給される窒素量を推定することができる。

　測定の原理だが、土壌分析器は、光源にＲＧＢの３色のＬＥＤを用いた分光光度計である。土壌から抽出された養分に、それぞれの養分毎の発色液を加えることにより発色させ、透過する光の強度を分析器により測定することにより、濃度を測定する。測定された情報は分析器に保存され、ディスプレイに表示される。コンピュータへの転送も容易に行えるため、数値の管理が非常に簡単である。

　施肥管理システムの特徴は以下の通り。

　①土壌分析値に対して、ＣＥＣに連動した土壌養分適正値を利用して施肥設計を行う。②投入資材を考慮し、施肥バランスをレーダチャートで視覚的に見ることができる。③農業に関わる情報をＷｅｂ上で検索できる仕組みを構築している。④土壌分析から施肥設計までのデータ管理・一貫性をシステムとして運用できる。

　同社は、２００９年に群馬産業技術センターと、１号といえるブランド名『つち博士』を開発販売。(価格１９万８０００円)２年間で２００台を販売するヒット商品となった。

今回販売予定の『つち博士』は、システムをさらに進化させ、ソフト面の充実を図り、施肥設計や管理運用までを一貫して行えるシステムに。

特に改良した点は、土中に含まれる窒素、リン、マンガン、カリウムなどの無機栄養分の他に「腐植」の計測まで行えるようにした点である。「腐植」は有効成分であることがわかってきているものの、計測できる装置はほとんどないのが現状であった。中小企業団体中央会が実施した「ものづくり中小企業製品開発支援補助金」と、県の「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」を活用し、実用化した優れものである。１１月より本格販売に乗り出す。