農林水産業の発展に貢献できる新しい技術、製品、資材、機械、装置などを紹介しますのでカタログ、資料をお送りください。

　また、我が国農林水産業再生、後継者不足、地域活性化、政治など意見をお聞かせください。時局問題と共に紙面で紹介していきます。

会社の概要

　創　　刊：平成１４年２月２８日　第三種郵便物認可：平成１３年４月１７日

　発行形態：タブロイド判４～８頁　　発行日：毎月１５日付

　発行部数：１０，０００部　広告料：段６万円　特別配布：ご相談に応じます。

環境農業新聞を創刊して１５年目を迎えます。

　我が国農業を取り巻く情勢は、いつもより騒がしくなっております。

　農林水産業の発展は技術開発、技術の進歩によるところ大でありました。中でも農作業の重労働から解放するために開発された農業機械の進歩は貢献度大と言えるのではないでしょうか。農林水産省の統計によると、１０㌃当たりの労働時間は昭和５５年に６４・４時間であったが、平成１８年には３０時間を切る２７・９６時間になっております。これは田植機、自脱型コンバイン等の普及が進み、１５㌶程度を限界とする中型機械化作業体系が確立され、この結果、作業別労働時間は、耕起、田植え、収穫等を中心に減少したものです。

　稲作労働時間をさらに縮小するには、育苗作業の負担をいかに解消させるかです。既に直幡技術も進歩して、鳥などに播いた種子が食べられない方法も出来上がり、この方法が普及させると大きく変わってくるもと予想されます。

　稲作労働時間を短縮されたことから生まれる余剰時間を他産業で働く時間が十分あることと野菜や花き、果樹、畜産などと複合経営を目指すことも可能になってくるわけです。ネックは高齢者が多いということであります。若い人なら稲作以外のものを取り入れて儲かる農業経営を考えるでしょうが、いかんせん年齢が行き過ぎているためそうした意欲がわかないというのが今の農業事情ではないだろうか。地域に若い人たちが都会から戻るかがカギを握っているのですが、「儲からない農業」では夢を持ってやりなさいと言っても誰も見向きません。

　サラリーマンより高収入を得られる農業であれば話が違ってくる。農林水産省は「農業で儲けさせる視点」を持って行政を行う必要があるのではなかろうかと指摘する識者もいます。

　地域活性化には、若い人たちが都会から地域に戻ってくることが第１と考えると、その地域での農業が魅力ある農業、すなわち儲かる農業、豊かな生活が保証される農業を展開することではなかろうか。

　本紙では再三に渡って「儲かる農業」に関する情報を提供して参りましたが、今年はより一層、こうした情報を充実させていく方針であります。できれば環境農業新聞社の実験農園を作って新しい技術で「儲かる農業」を実現させたいとも考えております。

　本紙では農業生産者が一番の悩みは有機農産物、こだわり農産物を作っても売ってくれる人、買ってくれる人、要するに流通がしっかりしたところが欲しいということではないでしょうか。そのお手伝いをしていくことを心がけて参ります。なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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